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2019年問題

2019年より固定買取期間が順次満了します!!

太陽光発電システムや蓄電池、家電や照明、住宅機器をITの力で集中制御して、家庭での電力使用量を適切に保ち、同時に炭酸ガス排出削減を図ることのできる【賢い家】ーそれがスマートハウス。

こちらでは群馬・栃木・埼玉で太陽光発電システムの導入からメンテナンス、蓄電池の販売を手がけるエネアース株式会社が最新のトレンドであるスマートハウスの特徴やその頭脳として機能するエネルギー管理システムHEMS(ヘムス)について解説します。

太陽光発電の2019年問題とは

光熱費削減や売電効果で注目されてきた太陽光発電。余剰電力買取制度の開始から10年目となる2019年には余剰電力買取制度が開始された2009年の設置者が2019年で売電期間の満了を迎えます。(およそ56万世帯)
現時点では電力会社・行政ともに11年目以降の売電の取引が未定で、不安を覚えるお客様の声も多く聞こえてきます。群馬・栃木・埼玉で太陽光発電システムの導入・メンテナンスを手掛けるエネアースが、太陽光発電の2019年問題が抱える問題を解説いたします。

2019年問題が影響する太陽光発電システムの設置者

2019年問題に直面するのは、2009年かそれ以前に太陽光発電システムを設置して、固定価格買取制度(余剰電力買取制度)を適用した方です。 (10kw以上の場合、固定価格買取制度における売電期間は20年です。)一番大きな問題といわれているのが、売電価格の下落です。余剰電力買取制度の開始当初、政府は「11年目以降に適応されるであろう売電価格の想定」を24円/kwhで発表していて、多くの設置業者はこの価格で11年目以降の価格シミュレーションを作成していました。しかしながら、2016年に卸電力取引市場価格と同等の11円/kwhに引き下げられることが発表され、設置当初に見込んでいたコストメリットが大きく変動してしまうといわれています。

完全自家消費型へシフトして太陽光発電を使用する

2019年問題の解決策の1つは、売電をやめ完全自家消費型太陽光発電システムへ移行することです。

売電収入が無くなるので一見するともったいないように感じますが11年目以降の売電価格が10円1Kwhと想定している事や、そもそも安定して売電できるかという問題を考慮するとメリットがあるといえます。

新電力会社へ売電する

2019年問題の解決策として売電を続けるという選択肢です。まだ売電権利について明確な指針が出ていませんが各電力会社が少しずつ買取に向けた動きも見られています。

多くの設置者は固定買取期間中に初期費用の回収が完了しているので金銭的負担が少ない状態で運用出来ます。また売電価格が見込みより低い場合でも利益として残ります。